「古い家を解体して新築物件を建てたい」「購入した土地に空き家が建っている」などの理由で家を解体する必要がある場合、何から手をつけ始めたらいいのでしょうか。

例えば家の解体費用は、どのくらいの金額になるか想像できますか。

この記事では、家の解体費用の相場や費用を抑えるためのコツ、解体後の注意点を詳しく解説します。

できるだけ費用の負担を少なくしてスムーズに家の解体を行いたい方は、ぜひ参考にしてください。

家の解体費用の相場は？

一戸建て住宅の解体費用の相場は、建物の構造で異なります。

30坪の一戸建て住宅の場合はおよそ、木造は90〜150万円、鉄骨造は150〜210万円、RC造は180〜240万円程度と予想されます。

ただし、築年数や立地条件などで解体費用は変動するため、注意が必要です。

ほかにも家ごとに状況が違いますが、屋内の片付けや庭木の抜根なども費用に組み込まれます。

必ず見積りの項目を参照し、どこにどんな費用が発生しているかを確認しましょう。

解体費用が高くなる5つの要因

解体費用は、解体作業の工程が多いほど高額になります。

ここでは費用を高くしてしまう5つの要因を紹介します。

1：撤去するモノが多い・大きい

家で使われてきた衣類や布団、書籍などを家庭ゴミとして自分で処分すれば安く済みますが、業者に代行してもらうと産業廃棄物扱いとなり、費用が高くなります。

大きな家具類の搬出や分解する作業があると、費用がさらにプラスされます。

自治体の粗大ゴミセンターを使って捨てたり、民間の買取業者に依頼するなど、解体前にできる限り屋内の不用物を処分してしまうことをおすすめします。

2：間口や道路が狭い

解体したい家の間口が狭かったり、目の前の道路が狭いために重機が搬入できないなど、手間が多くかかると見積り金額がアップします。

どのくらい金額に影響が出るかは立地条件や業者によっても変わるため、複数社に見積りをもらうなどして把握しておきましょう。

3：隣接する建物が近い

隣接する建物までの距離が近すぎると、足場の設置が困難になったり、複雑な作業で作業時間が増えてしまいます。

養生や廃棄物を運搬する際に影響が出るため、その分費用が高額になります。

4：特殊な工事が発生

アスベスト除去や地中障害撤去の工事が必要になると、追加費用がかかります。

解体したい家が規制前の2006年以前に建てられた家ならば、詳細な事前調査が必要となるでしょう。

アスベストが含まれていた場合は、除去のための自治体への届け出、特殊工事、廃棄処理などの作業が発生し、作業日程と費用が追加されます。

また、ブロック塀や土間の撤去、地下室がある場合は撤去と整地のための費用がかかるでしょう。

5：廃棄する建材が多い

解体工事によって出た廃材はリサイクル法に沿って分別され、産業廃棄物として処分するか、業者に買い取られていきます。

分別は現場で行われるため人件費がかかり、解体費用にプラスされます。

費用を抑える5つのコツ

解体費用を抑えるために、事前にできることはあるでしょうか。

自分で動ける方は、これから紹介する費用を抑えるための5つのコツをぜひ実践してみてください。

1：事前の不用品片付け

屋内にできるだけモノを残さないようにしましょう。

解体業者に廃棄処分をお願いすると割高になるため、廃棄物を一般ゴミ処理として廃棄したり、自治体や民間の粗大ゴミ回収で処分することをおすすめします。

2：庭木や雑草の除去

空き家で長期間放置すると、庭木や雑草が伸び放題になりがちです。

解体のための重機が搬入しやすいように事前に除去することで、解体完了までの日数を短くできるため、費用削減につながるでしょう。

解体業者の見積りと比較し、草取りや庭木の抜根を庭管理の業者へ依頼することも、検討されてはいかがでしょうか。

3：解体費用の補助金制度

近年の空き家問題もあり、古い家の解体工事へ補助金や助成金を出している自治体があります。

事前申請など面倒な手続きがあるかもしれませんが、解体前に自治体のホームページなどで情報を確認し、活用できるなら手続きを行いましょう。

4：解体費用専用ローン

解体した土地に新しく家を建てる予定がある場合、解体費用を住宅ローンに組み込めるかを、金融機関に相談してみましょう。

売却を前提とした解体費用についてはフリーローンや空き家解体ローンが適用されます。

空き家解体ローンを利用する場合、金融機関によって「空き家」の定義があるため、事前に確認しましょう。

売却前の解体は、ローンの適用外になる可能性もあるため注意してください。

5：信頼できる解体業者を選ぶ

工事内容は同じでも、費用や解体日数は業者によって異なります。

廃棄物処理場までの距離も費用に影響します。

複数の業者に見積りや工事内容など詳しく話を聞き、工事後に思いもよらない追加費用などが発生しないようにしましょう。

また工事の質や相談への対応なども含めて、信頼できる業者を選択することが重要です。

家の解体工事の流れ

ここからは解体工事で行われる具体的な内容を説明します。

見積りや打ち合わせ時に工程内容を理解していると、費用がかかる項目や確認するべきタイミングが明確になり、安心して依頼ができるでしょう。

現地調査

業者に見積り依頼をすると現地調査が行われ、建物内部や重機の搬入経路、近隣の家屋への影響などを確認し、見積りが作成されます。

事前調査と見積りは複数の業者に依頼し、できるだけ同席することをおすすめします。

同席することで、どの項目に費用がかかっているのかが確認できるでしょう。

解体工事

近隣へのあいさつや現場の準備を済ませると、解体工事が始まります。

足場と養生シートを施工し、内部の解体から作業が行われ、骨組みや柱、屋根などの構造体を解体していきます。

最後にコンクリートの基礎を掘り起こします。

廃材処理・整地

解体で出た廃材は分別され、廃棄物処理場に搬出されます。

廃材の処分費用は建物によって異なり、廃材処理費用が高いコンクリート、タイル、石こうボードが多くあると、処分費用が高くなる可能性があります。

その後土地の整地処理が行われますが、土地が傾斜していたり庭木が多い場合は、整地費用に加算されます。

解体後の注意点

ここでは解体することで発生する注意点を解説します。

家を解体したために不利になるケースもあるので、解体を行う前によく確認しておく必要があります。

建物滅失登記を行う

解体工事を行ってから1ヵ月以内に「建物滅失登記」の申請が義務付けられています。

手続きをしていないと「新しく家が建てられない」「余計な固定資産税がかかる」など、問題が起きてしまいます。

登記をしていない場合、10万円以下の過料が発生する可能性もあるため注意しましょう。

固定資産税が上がる

土地の上に家がない場合は、固定資産税が土地の上に家がある場合の6倍かかります。

ただし土地の上に家があっても、適切な管理がされていない空き家は、空き家対策措置法により固定資産税の軽減措置が受けられません。

所有している空き家を、解体後に新築住宅を建てるという条件付きの古家付土地として売却した場合は、土地の上に家があることと同等となり、固定資産税の軽減措置が受けられます。

家の解体後に売却するか、家付きで売却するかなど、解体するタイミングに気をつけましょう。

再建築不可になることも

今後も建築基準法が改正されると、建物を建てられる条件が変わる可能性があります。

現在は接道義務という法律があり、建物を建てる土地は原則として幅4m以上の道路に、2m以上の幅で接していなければなりません。

古い家が接道義務が成立する前に建てられていた場合、解体してしまうと現行の法律が適用できず、同じ土地に再建築できなくなってしまいます。

築年数が古い家の場合、解体前に不動産会社に問い合わせて調査しておきましょう。

家の解体後の運用プランも考えよう

家の解体費用の相場や費用を抑えるためのコツ、解体後の注意点を解説してきました。

家の解体費用はかなりの金額になるため、紹介した費用を抑えるコツを実践されてみてはいかがでしょうか。

解体費用の補助制度や専用ローンを活用できれば、かなりの費用負担を削減できます。

そのため地域の情報を詳しく調べることをおすすめします。

土地を売却する場合、土地の販売金額に解体費用を上乗せできるかどうかは売却のタイミングによるため、不動産会社に相談してみましょう。