マンションであれ一軒家であれ「住む」ところを購入すると1000万円以上かかる場合が多いです。そのため住宅やマンションを現金一括で購入する人というのは、まったくと言っていいほどいません。

そのため、大抵の方は住宅ローンを組まれるのではないでしょうか。

そうしたときに気になるのが住宅ローンの平均金額です。みなさんはどれくらいの金額の住宅ローンを組みどれくらいの返済額を見積もっているのか？今回はそうした住宅ローンの事情について説明していきます。

住宅ローンを組む時の平均的な金額について

住宅ローンの平均的な金額ですが、首都圏であれば約4,568万円です。

ただし、関西圏になると3,512万円が住宅ローンの平均額になるなど、住宅ローンの金額は地域によって大きく異なります。

また住宅ローンの金額は年々増加しているのが特徴としてあります。

首都圏の住宅ローンの場合、2012年では3,302万円ほどであったのに対して、2014年が3,539万円で2016年が4,286万円と変化しており、返済額も年々増大してきています。住宅ローンの平均価格が上昇している理由は大きく分けて2つあります。

海外から投機目的でお金が流入した。

中国の不動産バブルや海外の経済政策として大量にお金が市場に流れた影響により、海外では金あまりの状態が起きています。

そうしたお金が儲けを求めて日本の不動産投資にやってきたことにより、住宅価格の上昇を引き起こし住宅ローンの金額も上がるようになりました。

共働き世帯の増加。

2018年には共働き世帯が65％を超えるなど、住宅ローンを申し込む世帯の半数以上が共働きとなっています。

共働きによって起きるのが世帯総年収の増加。一人ひとりの年収は上がりにくいと言われる現代社会も、共働き世帯にもなれば平均年収944万円になり、1000万円を超える世帯も全体の36％に達するとされています。

世帯年収の増加がおきると月々の返済額も増加することになるための、必然的に住宅ローンの平均価格も押し上げられるようになります。

年収別の平均的な住宅ローンの価格

上記では総合的な住宅ローンの価格および年収を紹介しました。今度は年収別に平均的なローンの価格をみてみましょう。

こちらも首都圏での平均的な住宅ローン価格となっており、地域によっては、金額が変化しますので気をつけてください。またここでは返済負担率を25％、住宅ローンの金利を1.5％、返済期間を35年として計算しました。

金額が変化しますので気をつけてください。またここでは返済負担率を25％、住宅ローンの金利を1.5％、返済期間を35年としています。

自身の適切な住宅ローンの返済額を知ろう

年収別に住宅ローンの平均価格がわかりましたので、今度は年収と年齢の観点から自分の適切な返済額をみてみましょう。

住宅ローンの返済額は、額面年収の20%〜25%が相場。

一般的に住宅ローンの返済額は、額面年収の20％〜25％ほどが望ましいとされています。25％であるのは、よほどの贅沢をしていなければ大抵は年収の4分の1ほどは貯蓄ができるとみなされているからです。

実際に借金などによって給料の差し押さえが発生したときは、生活できることを踏まえつつ給料の差し押さえをする必要があることから、手取りの4分の1までしか抑えられないようになっています。

基本的には年収の25％位を返済額としてみれば問題はありませんが、うつ病などによって突然働けなくなったり、やむをえない理由で転職したりケースもあるかもしれません。

そうしたリスクを考慮するときは、額面年収の15％〜20％ほどを返済額にするとよいでしょう。

借入をするタイミングと年齢

住宅ローンの適切な返済額を知るには年齢について考えるのも大切です。

会社員はいつまでも働くことはできず、必ず定年退職というのが待っています。

企業にもよりますが2020年時点では65歳を定年としている企業が多いので、住宅ローンも「65歳までに完済できる金額」で計算するようにしてください。たとえば現在40歳の方が住宅ローンを申請するときは、65歳になるまでの25年間で完済できるような金額にするのが望ましいということになります。

ですが、人によっては65歳以降も働かないと完済できないようなローンを組まざるを得ないというケースもあります。

そうした人はどうすればよいのでしょうか？

高齢者になっても返済していくことを考えている場合は、繰り上げ返済などをしてなるべく早く返済するようにしてください。現在は体の不調がなかったとしても、年を取れば何かしらの不調が出る恐れもあるため、高齢になるまで働くことを前提として住宅ローンを組むのは危険です。

住宅ローンの支払額を抑える方法

住宅ローンの平均額は年収や返済期間によって左右されますが、返済方法によっては総合的な返済額を減らすことも可能です。

ではどういった方法があるのでしょうか。

すまい給付金を活用する。

「すまい給付金」は所得の少ない人向けに用意された、返済負担を軽減させるための制度です。年収に応じて10万円から50万円ほどの給付が得られるようになります。

低所得者向けの制度であることから制度を受けるには「年収が510万円以下」や、「床面積が50m2以上であること」などの条件を通過する必要がありますので気をつけてください。

また「すまい給付金」は無条件でもらえるものではなく申請が必要であり、申請書の他に「住民票の写し」や「建物の登記事項証明書・謄本」といった書類も提出することになります。

元金均等返済で返済していく

住宅ローンには「元利均等返済」と「元金均等返済」返済があり、両者は名前が似ているものの性質が異なります。

「元利均等返済」とは、毎月支払う返済額は最後まで変わらないという返済方法です。

最初のうちは元金よりも利息の割合が大きいものの、後半になるほど元金の割合が増えていきます。「元金均等返済」とは、元金の返済額を一定にしてそこに住宅ローンの利息を加えて返済していくという方式です。

最初のうちは利息が大きいので月々の返済額も大きくなりますが、後半になるほど元金および利息が減るので返済がラクになります。住宅ローンの返済額を減らす上で考えなければいけないのは「いかに元金を早く減らす」のかについてです。

元金均等返済のほうが早く元金がなくなるため、住宅ローンの総合的な返済額が少なくなります。

金融機関によっては元金均等返済を認めないケースもありますが、できることならば元金均等返済を選ぶようにしましょう。

まとめ

住宅ローンの平均額は地域によってバラバラとなっていますが、自身の収入から返済額を割り出し、さらに年齢などを加味すれば適切な住宅ローンの額が割り出せるようになります。

住宅は一生に一度の買い物であることから適切な価格を見つけるのが難しく、きつい返済計画の住宅ローンを組んでしまう方も少なくありません。返済ができなくなるとせっかく手に入れた住宅が競売にかけられて失う恐れもありますので、返済にムリのない住宅ローンを組むようにしてください。